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日本における平和学の現状と課題

はじめに

日本は、第2次世界大戦において、広島・長崎に原爆が投下され、そのことにより、広島・長崎あわせて約21万人あまりの人たちがその年のうちに亡くなったと言われている。

戦時国際法においては、戦闘員と非戦闘員とを区別し、非戦闘員の犠牲をできるだけ少なくすること二加え、戦争を行う(武器を使う)ことの目的と手段との間にバランスを図ることが求められている。戦争がおわってすでに70年が経った今日に至るまで、被爆者の方々は、原爆症という後遺症に苦しみ続けている。これは、原爆投下が、果たして、日本による戦争を早く終わらせるためという目的に見合った手段だったのかを問い直すとともに、地球上から、核兵器による恐怖から人々を解放することが、日本の平和学の課題だと認識された。このため、直接的暴力としての「原爆(核兵器)」をなくすことが、日本における平和学の出発点となった。

その後、ヨハン=ガルトゥングによる「構造的暴力」概念の影響を日本の平和学も受け、平和学の扱う対象が広がり、南北問題、地球環境問題、人権問題などといった、非軍事的な諸問題も「平和」を実現するための課題として、取り組まれるようになってきた。本稿では、これまでの日本の平和学の歩みを振り返るとともに、今、まさに日本の政治状況によって、直面している平和学の課題について明らかにしたい。

 1. 核兵器のない世界をめざして

日本は、実際の戦争において、原子力爆弾が投下された唯一の被爆国である(もちろん、その後の冷戦時代において、核実験場の近くでは、多くの人たちが被爆している)。このため、日本の平和学が最初に取り組んだ課題は、核兵器のない世界をめざすことであった。核兵器の問題は、現実の国際政治と密接に関わるため、初期の日本の平和学は、リベラルな国際政治学者たちによってはじめられた。しかし、冷戦時代における核軍拡競争が激化する中で、核兵器のない世界をめざすためには、大きく分けて、3つの課題があった。

1つは、戦後日本が国際社会に復帰するときに、日本政府は、アメリカ政府の意向を受けて、西側諸国とのみ、片面講和を結んだことである。講和条約を結ぶに当たって、日本の中には、2つの政治的な動きがあった。1つは、西側陣営とのみ、片面講和を結び、日本の安全保障をアメリカに依存しようという考え方であり、もう1つは、リベラルな知識人たちの主張する全面講和を進めようとする動きである。全面講和を主張する知識人たちは、「平和問題懇談会」を結成し、ソ連をはじめとする東側陣営とも同時に講和条約を結ぶ「全面講和」を求めていた。しかし、当時、アメリカを中心とするGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)によって占領されていた日本は、日本の安全保障をアメリカに依存し、朝鮮戦争によって、対日占領政策が変化し、アメリカによって、日本の再武装が求められても、日本は極力、軽武装のまま、経済成長に邁進する道を選択した。このため、1951年のサンフランシスコ講和会議では、アメリカを中心とする西側諸国とのみ講和条約を結び、同日、日米安全保障条約を締結した。中華人民共和国は、この会議には招待されなかった。このことが、後の日中関係にとって、重大な影響をもたらすこととなった。

また、日米安保条約の締結に当たっては、沖縄は、日本本土から切り離され、1972年の施政権の返還に至るまで、米軍の直接支配下におかれた。朝鮮戦争やベトナム戦争のときには、米軍は、沖縄から戦闘機を飛ばし、ベトナム戦争の時には、北部訓練場において、枯れ葉剤の投下訓練を行うなどした。しかし、この当時、沖縄には日本政府が関わることはできなかったため、多くの日本人たちは、沖縄のこのような現状を知ることはなかった。さらに、米軍占領下の沖縄には核兵器が配備されていた。

2つめに、アメリカと安全保障における協力関係を結ぶことによって日本は独立したため、日本政府は、公然と核兵器に反対することはできなかった。なぜなら、日本の安全は、アメリカの提供する「核の傘」に依存し、ソ連や中国の核攻撃に対しては、アメリカが、日本の代わりに核兵器による反撃を行うことを示す核抑止力によって、東側陣営から日本に対する核兵器攻撃を食い止めることになると、日本政府は考えたからである。

しかし、1954年に行われた、アメリカによる水爆実験の結果、ビキニ環礁において、マグロ漁業を営んでいた第5福竜丸は、立入禁止区域に立ち入ったわけではないのに「死の灰」を浴び、多くの乗組員が被爆し、船長であった久保山愛吉さんが亡くなった。第5福竜丸の母港である静岡県焼津漁港には、被爆したマグロが陸揚げされた。これらのマグロは「原爆マグロ」と呼ばれ、一家の食卓を預かる母親たちは、核兵器反対の署名運動に取り組んだ。こうした運動の結果、1955年には、原水爆禁止世界大会が開かれるようになった(それ以降、今日に至るまで、毎年、大会は開催されている)。このとき、人類は、はじめて、原子力爆弾の影響が、自分たちの生活を脅かすことに気づいたのである。

第3に、原子力爆弾の「被害」にのみ注目する結果、日本が引き起こした戦争の「加害」責任に、目を向けることがなかなかできなかった。戦争当時、広島・長崎には、多くの軍需工場があり、戦争を遂行するため、多くの国民が軍需工場に動員されていた。原爆が投下された広島・長崎の戦時中の状況について、今日では、多くの人たちが知ることはない。また、「加害」に目をむけないことは、過去に、日本軍が、中国や朝鮮、あるいは、東南アジアの人たちにどのような蛮行を行ってきたことからも目を背ける結果となっている。近隣諸国との友好関係を保つためには、こうした過去の過ちから目を背けることはできない。しかし、1950年代以降の反核運動では、日本がこれまで行ってきた過去の過ちを十分に反省することなく、核兵器による「被害」のみを強調する傾向にあった。この結果、日本の原爆投下はやむを得なかったというアメリカをはじめとする諸外国に対し、日本の核兵器廃絶の声が届きにくい結果をもたらしている。もちろん、現在の日本政府の、アメリカの「核の傘」に依存した安全保障政策が、日本の被爆者たちを中心とする、核兵器廃絶の声と矛盾していることも要因の1つでもある。

今日では、広島・長崎両市は、日本政府の意向に反して、核抑止力を批判し、「平和首長会議(Mayors for Peace)」を組織して、世界中の自治体と、一刻も早く、核兵器を廃絶するために、戦略的に行動している。平和市長会議は、現在では、160ヶ国、6435都市が加盟している。平和市長会議は、西暦2020年までに核兵器をゼロにしようとする運動を展開し、国連に対しても働きかけを行っている。

2015年には、国連において、核不拡散条約の締約国会議が開催される。いまや、核保有国、とくにアメリカは、国家間の戦争に対する抑止力を保持しようと言うよりは、テロリストに核兵器を製造するための物質を拡散させない取り組みを求めている。このためには、核保有国自身が、核兵器を廃棄することが一番である。とりわけ、アメリカの核兵器保有の数を減らしていくことが先決である。2009年4月に、オバマ大統領が、チェコのプラハにおいて、「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国としてアメリカが先頭に立ち、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を明言」した演説には、こうした背景がある。アメリカの多くの人たちも、テロリストに対する抑止力として核兵器を用いることは意味のないことだと気づきはじめているのではないか。広島・長崎といった被爆都市をかかえる日本が、率先して、核兵器を廃絶するための呼びかけを一層強めていくことが求められている。

 2. 「構造的暴力」のない世界をめざして

1959年に、イギリス・ロイド銀行頭取のオリバー・フランクスが、世界には、東西問題だけでなく、「南北」の問題に目を向ける必要があると主張して以来、1960年代に入ると、南北問題に対する世界的な関心が高まった。1960年代は、多くのアフリカ諸国が独立を果たし、一部の先進国(「北」側)に対し、多くの途上国(「南」側)との社会的・経済的格差の問題に対し、イギリスをはじめとする、かつての宗主国(植民地支配を行ってきた国々)において、NGO(非政府組織)が立ち上がり、「公正な」社会をめざして、立ち上がった。OXFAMは、イギリスに本部を置き、貧困と不正を根絶するための持続的な活動を、世界100ヶ国以上で展開するNGOとして有名である。

日本は、1964年にOECD(経済協力開発機構)に加盟し、先進国としての仲間入りを果たした。日本政府は、1954年にビルマに対して、ODA(政府開発援助)を供与して以来、フィリピン、インドネシアなどの国々に対して、経済協力を行っていく。しかし、日本のODAは、他の先進国のODAに対して、借款(有償資金協力)の比率が高い、ODAを行う結果として、日本の企業に資金が還流する結果となっている、その結果として、開発独裁を行う国々との間で、経済的癒着関係が問題とされたり、援助国の民主化を促す結果に結びつかないなどに対する批判が生まれている。また、アジアの国々に対する経済協力の比率が高く、アフリカの国々に対する経済協力の比率が低い、などの問題がある。

1967年に、ヨハン=ガルトゥングが「構造的暴力」概念を打ち出した。すると、日本の平和学の中にも、「構造的暴力」概念は急速に拡がっていく。「構造的暴力」概念に魅せられて、新たに平和学の中に加わった研究者の中には、フィリピンやインドネシアの開発独裁に焦点を合わせる者がいたり、アフリカ研究者が加わったりし、貧困撲滅のため、あるいは腐敗した政権の根絶のために、研究活動と実践活動を両立させている。NGOと関わりをもつ研究者も多い。これらの研究者は、日本政府の経済協力に対するあり方を批判したり、援助国の民主化を促すために努力したりもしている。また、「構造的暴力」概念をめぐって、日本の平和学のなかには、2つの、相異なる見解が生まれた。1つは、「平和」概念がより豊かになり、平和学の扱う対象が広がったことに対する積極的な支持を打ち出す人たちがいる一方で、もう1つは、反対に、「平和」の意味する内容が拡がりすぎて、収拾がつかなくなっていることに対する批判の声が生まれたことである。

「構造的暴力」のない世界を「積極的平和」として前向きに捉えようとする人たちは、経済の問題、地球環境の問題、人権の問題など、これまで、平和学が取りあげてこなかった問題を、「平和」の問題として受け止める。また、「平和の文化」を創造するためにはどのようなことが必要なのかを考える。

ヨハン=ガルトゥングは、今日では、「トランセンド(超越法)」を主張し、紛争解決に対して、当事者間の努力のみならず、紛争を調停する役割を果たすアクター(行為主体)に着目し、紛争を調停するための実践的なトレーニング方法を提唱している。しかし、このトレーニング方法には、どれだけの「速効性」があるのか、疑問がないわけではない。たとえば、本土と沖縄との関係をみたときに、そこには、「構造的差別」とも言える、在日米軍基地の集中の問題をどのように解決していくのかという実践的な問題に十分な解決策を提唱できているのだろうか。今、沖縄では、日本政府は、沖縄の人たちの意見、すなわち、新たな基地建設に反対する声を無視し、日本政府によって、強行的に在日米軍基地を建設しようとしている。2014年11月に行われた沖縄県知事選挙では、名護市辺野古の海を埋めたて、新たな基地建設をすることに反対する候補者が当選した。しかし、日本政府は、こうした選挙結果を無視し、前の県知事が、2013年12月に海水面の埋めたてを承認したことから、この問題は、過去の問題であるとして、まともに取り合おうとしない。このような日本政府の対応に対して、沖縄の人たちの怒りは、頂点に達している。

筆者は、沖縄の声を日米両政府に届けるために、自治体(地方政府)の役割に着目し、中央政府と地方政府との関係をどのように構築していけばいいのかを考えている。日本の平和学は、沖縄を中心に、今なお、米軍がアジア太平洋地域に影響を及ぼそうとしている状況に対して、軍事力に依存しない世界をつくるためにはどうすればいいのか、また、表にでてこない人たちの意見をどのように政治に反映させればいいのかを、真剣に考えなければならない時期に来ている。

3. 日本の軍事化を食い止めるためには

日本の社会状況は、急速に保守化している。これは、現在の安倍政権のもとで、急激にみられる傾向ではある。しかし、冷戦時代から、戦力不保持を謳った、日本国憲法第9条を改正しようとする動きは、中曽根康弘が首相のときからあった。ところが、現在の安倍政権は、2014年7月に、これまで、歴代の首相が、憲法を改正しないことには、集団的自衛権を行使することはできないとする見解を翻し、現在の憲法第9条のもとでも、集団的自衛権は行使できるとする閣議決定を行った。

安倍政権は、過去の日本の犯した過ちを認める歴史観を「自虐史観」と呼び、日本の誇りを失うものと決めつけている。このため、日本軍慰安婦に日本政府が関与したことはない、南京大虐殺は、中国政府がでっち上げたものだ、などと、過去の歴史の真実を覆い隠し、「修正」する動き(修正歴史主義)を強め、韓国との間には竹島、中国との間には尖閣諸島、ロシアとの間には北方領土といったように、日本を取り巻く近隣諸国との間に抱える領土問題の解決をより一層困難なものにしている。もちろん、韓国、中国、ロシアは、領土問題は存在しないという立場をとっている。領土問題は、過去の戦争と密接に関わりを有するため、過去の歴史をどのように清算するかが問われる問題なのだが、日本政府が、過去の過ちを直視しない限り、領土問題を解決することは困難であろう。平和学は、過去の歴史についても、正しい理解を学生たちや社会に伝えていく責任を負っている。

冷戦構造が崩壊すると、湾岸戦争が起き、アメリカを中心とする多国籍軍とイラクとの間に湾岸戦争が起きた。国連は、アメリカに対し、イラクを攻撃する権限を与え、アメリカは、「世界の警察官」としての役割を果たそうとした。このとき、日本は、130億円の資金協力を行ったが、自衛隊の海外派兵を見送った。このため、クウェートは、湾岸戦争が終わった後の「感謝決議」において日本の名前をはずした。また、アメリカをはじめとする国々のなかには、日本は、お金は出すが、血と汗を流すことはないとして批判した。これ以降、日本国内において、冷戦時代にみられる憲法第9条は「一国平和主義」であり、自国だけが戦争に巻き込まれなければそれでいいとする考え方を捨てようという意見が、政治家や外務省の官僚たちの間で急速に拡がっていく。また、中国は反対しているのだが、日本政府は、日本も国連常任理事国となることによって、国際社会における発言権を獲得したいという思いに駆られる。そのためには、日本も積極的に軍事的国際貢献を行うべきだとする声が台頭してきた。これが、今日、安倍首相の支持する「積極的平和主義(proactive pacifism)」という考え方である。これは、ヨハン=ガルトゥングの主張する「積極的平和(positive peace)」とは似て非なる考え方である。すなわち、ヨハン=ガルトゥングの考える「積極的平和」とは、構造的暴力のない状態をつくりだすことによって、「公正な(justice)」社会をつくりだそうとすることを目的としているのに対し、今日の日本の政治家たちが支持する「積極的平和主義」とは、日本が積極的に軍事的国際貢献を果たすことによって、これまでの「一国平和主義」を克服しようとし、日本の軍事化をより一層、拡大させていこうとする動きのことを指す。

このような動きに対し、1990年代初頭の日本国民の世論は、自衛隊の海外派兵には、まだ消極的な姿勢を示していた。しかし、次第に、自衛隊を海外派兵しないことには、日本の国際社会における地位が低下するのではないか、あるいは、日米安保条約によって日本の安全保障を維持しようとするときに、アメリカの「言いなり」にならなければ、日本は、有事の時に、アメリカから「見捨てられる」のではないか、と不安な気持ちを抱くようになった。こうした世論の変化により、今日では、日本がアメリカとともに、国際社会において軍事的貢献をするのは当然だという政治の流れが生まれつつある。特に、2011年3月11日に起きた、東日本大震災によっておきた原発事故に対して、米軍が「トモダチ作戦」を展開し、災害救助をしたことが、米軍の存在を肯定する日本本土の世論の動きをつくり出している。「本土」において、トモダチ作戦を実施しているときと同じ時期に、沖縄県では、辺野古の新基地建設に対し、米軍基地と民間の土地とが地続きとなった砂浜の境界線に壁を築き、新基地建設を着実に推しすすめようと日本政府は画策していたのだが、「本土」の人間は、こうした沖縄の現状にはほとんど関心を示さなかった。このことも、日本本土と沖縄の人たちの溝をより深くした。

現在の日本はアメリカと同様に、アメリカの覇権の低下と並行して、中国の経済的パワーの増大が軍事力の増大に結びついていると考え、これを脅威に感じている。尖閣諸島や南沙諸島における、中国の軍事力の展開に対する警戒心を日本は抱いている。このため、日本政府は、沖縄を中心とする南西諸島に自衛力の配備を増強させ、これまでの「基盤的防衛力」(日本が軍事力を持たないことによる力の空白が、国際システムの不安定を招く)といった考え方から、より機動的に自衛隊を動かすことに重点をおいた、「動的防衛力」という考え方にシフトしている。このことが、結果として、「安全保障のジレンマ」状況を、日本と中国との間に生み出している。

アメリカは、日中関係の悪化によって、アメリカが、日中関係がふたたび険悪な状況になることに対して「巻き込まれたくない」という考え方をもっている。しかし、日本は、集団的自衛権の行使や、憲法第9条の改正によって、アメリカにすり寄ることによって、アメリカからの軍事的協力を得ようとしているのが現状である。安倍政権の思惑、すなわち、アメリカの要求する集団的自衛権の行使により、対等に日米間で防衛協力を果たす、そのことによって、アメリカからの関心をひきつけたいという考え方は、果たして、アメリカに通用するのか、日本の平和学者たちは疑問に思っている。しかし、多くの国民世論は、憲法第9条を改正することに賛成する声が次第に高まっている。今後の日中関係はどうなっていくのだろうか。今こそ、平和学による研究交流を進めなければならない時期に来ている。

おわりに

平和学は、学際的な学問領域であり、さまざまな研究分野の研究者たちが集まって、叡智を集結させなければ、「平和」の実現はむずかしい。このため、日本平和学会には、さまざまな研究分野の研究者たちが集まっている。しかし、理想は高くても、実際には、自分の研究分野を踏み越えて、意見をいうことはあまりない。ある意味で、研究者としての倫理として、自分の専門とする研究分野以外のことがらについて発言を慎むのは正しいことなのかもしれない。しかし、現在の日本の社会状況をみると、明らかに、戦前に日本が誤った道を突き進み、戦争に突入していった時代状況とよく似ている。たとえば、特定秘密保護法によって、思想・心情の自由、学問の自由、表現の自由、知る権利などが制約され、憲法改正によって、徴兵制も視野に入れた動きを、政府・自民党は進めようとしている。こうした状況と、日本の平和学者は直面している。今こそ、他国の平和学者との研究交流を進め、「平和」な社会創造のために果たすべき平和学者の役割は大きくなりつつあるのではないか。

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